中国政府が8月11日に人民元切り下げ政策を発表すると、元安が進行し、日本の各界から注目を集めた。
麻生太郎財務相は8月21日の記者会見で、「人民元切り下げは中国のマクロ経済の安定にとって重要なことであり、中国で市場メカニズムがより良い方向に働くことを期待している。しかし元安が続けば、日本は対応を考慮せざるを得ないだろう」と述べた。麻生氏の発言は、元安が日本経済に影響を及ぼすという、日本の懸念を側面から証明した。
日本経済新聞は23日、元安が日本経済に大きな悪影響をおよぼすと報じた。直接的な影響には、日本の輸出の疲弊、訪日中国人客の激減、消費力の低下などが含まれる。これにより中国で事業展開する日本企業の利益が大幅に減少する。SMBC日興証券のアナリストは、人民元相場が10%低下すれば、日本企業の経常収益が約0.8%減少すると予想した。 また日経新聞によると、元安は日本により深い影響を及ぼす。輸入される中国製品の価格が低下を続け、日本国内の製品がこれに追随し値下げすることで、安倍晋三首相のデフレ脱却を目指す経済政策が影響を受け、アベノミクスの順調な進行が妨げられるというのだ。支持率が4割前後で推移している安倍政権にとって、経済と景気は最後の柱だ。元安は、この最後の柱を破壊する可能性がある。