沖縄が辺野古埋め立て承認を取り消し、政府と真っ向から対立
沖縄が辺野古埋め立て承認を取り消し、政府と真っ向から対立。
タグ： 沖縄 辺野古埋め立て
発信時間： 2015-09-15 14:32:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
沖縄県の翁長雄志知事は14日、米軍普天間飛行場の移設先となる、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すと発表し、日本で大騒動を引き起こした。朝日新聞によると、地方と中央政府が辺野古移設問題について全面対決の状態に入り、訴訟が提起される可能性があるという。
道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は14日、環球時報の記者のインタビューに応じた際に、「沖縄県と政府の同問題を巡る対立は常態化している。地方自治体の首長と政府の態度やその他の原因により、この対立は時に激化し、時に緩和するが、双方は徹底的な対立には至らない状態を維持している。現状を見る限り、大きな変化がもたらされることはない」と分析した。
庚氏によると、米軍基地移設問題を巡り、次の3つの食い違いが相互作用を発揮している。（1）米軍駐留の強制で、日本と米国の間に食い違いがある。（2）米軍が現地の市民を脅かし、犯罪を起こしている。また安全や環境問題などにより、沖縄県民と米国の間に食い違いがある。（3）日本政府と地方・国民の間に食い違いがある。日米安保条約の関係において、沖縄県が過度な負担を強いられている。しかし知事が辺野古の埋め立て承認を取り消すと発表したことが、大きな変化をもたらすことはない。双方は最終的に、一定の妥協をするだろう。米軍基地問題はすでに70年間存在しており、日本が米国に依存し実力をつける必要がある限り、今後も一定期間に渡り存在し続ける。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年9月15日
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