ある高齢者は、「昔は村にも多くの人がいたが、若者は実家で農作業をしたがらず、都市に働きに行っている。私の子供もそうで、一年に何度も戻ってこない。何年も戻ってこないこともある。しかしこれも仕方がない、農村は自然環境があるだけで、他には何もなく稼げない。この家は私と連れ合いが死んでから空き家になる。この村は私たちが死ねばなくなるだろう」と話した。
日本の都市部も同様の問題を抱えている。日本の不動産調査機関の調査結果によると、近い将来、都心の千代田区の空き家率が36%、中央区が28%、目黒区が27%に達する見通しだ。
人口減少は、日本の不動産業および社会全体の発展の足を引っ張っている。不動産業は国家の経済発展を促す重要な力だが、日本では重荷となっている。人々は不動産業界に就職しようとしていない。前途がないからだ。
日本の不動産業界で働く職員は、「今年で辞職するつもりだ。今年の新築物件は数えるほどしかなく、70・80年代の比ではない。前から辞職したいと思っていたが、社長に引き止められていた。社長が昨年亡くなり、他に仕事を探すしかなくなった」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月16日