常任理事国の座に着くためには、最も重要な2つのハードルを飛び越える必要がある。まずは国連の3分の2の加盟国から挙手による賛同を受ける必要がある。4カ国の前回の失敗は、このハードルを越えられなかったことが原因だ。もう一つのハードルは、5カ国の常任理事国の同意だ。これは5カ国が拒否権を持つことを意味する。日本の場合、このハードルを絶対に越えられない。米国は口先では、日本の常任理事国入りを支持すると配慮しているが、実際に投票という大勝負を迎えれば、米国が容赦することはない。理由は簡単だ。日本が本当に米国と対等になれば、今のように命令に従うはずがない。米軍の日本での駐留も続けられなくなる。これは米国のアジア太平洋リバランス戦略にとって、紛れも無く大きな打撃だ。中国に至っては、犯した罪を認めず、人を殺しても謝罪しないという極めて悪質な日本を目にしている。日本から深い損害を被ったアジア諸国の人々は、中国が日本の常任理事国入りに「イエス」と言うことを願うだろうか、「ノー」と言うことを願うだろうか?答えは言わずと知れている。
インド、ブラジル、ドイツはいずれも影響力のある大国であり、単独で常任理事国入りを申請すれば、それだけの実力を持つため実現する可能性もある。仮に日本とセットで常任理事国入りを目指すならば、上述したように日本に足を引っ張られ、チャンスを逃し、門外に阻まれるだろう。3カ国は賢明な選択を熟考するべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月17日