日本の兵士、1945年ぶりの戦争を迎える準備＝英紙
日本の兵士、1945年ぶりの戦争を迎える準備＝英紙。
タグ： 安保関連法案
15日付タイムズは、「18歳の西川さんは、7500トン級駆逐艦の魚雷砲手で、世界で最も優れた装備を持つ軍隊に所属している。彼は自分が素晴らしい職を手にしていることを認めているが、国を守ることが自分の職責とはいえ、以前はこれが危険な仕事だとは感じなかったと話した。第二次大戦の終戦以来、日本の軍人は戦場に立っていないからだ。しかし国会で安保関連法案が成立する見通しとなり、このすべてが変わろうとしている。日本の兵士は1945年ぶりの戦争を迎えようとしている」と伝えた。
ジャパン・トゥデイは16日、「安保関連法案が今週中に成立する見通しとなっているが、日米は中国と起こりうる衝突に備えた計画の策定に着手できるようになる。しかし日本は米国を中心とする、イスラム国掃討作戦に部隊を派遣することはない。米国はこの動きを歓迎する。一方で中国は、日本の戦前・戦時中の残酷な占領に対して今も深い憎しみを抱いている。中国は同法案が地域安全を複雑化させると称している」と報じた。
インド紙は16日、日本国内の批判者の発言を引用し、「安保関連法案は、日本を米国主導の衝突に引きずり込むためのドアを開いた。しかし安倍首相は、外国の国土における作戦に軍隊を派遣することは原則的にないと答えている。日本政府の消息筋は、日本はオーストラリア、英国、ドイツのように、アフガニスタンやイラクに人的資源を提供することはなく、日本にできることではないと述べた」と伝えた。
ロイター通信は16日、世界の安全基準に照らし合わせると、安保法制を改定しても日本と「正常な国」の間にはまだ一定の距離があると報じた。集団的自衛権は、「日本の存立が脅かされた場合」など3つの条件を満たさなければ行使できない。米ウッドロー・ウィルソン・センターの日本人学者の道下徳成氏は、「日本の基準によればこれは大きな措置であるが、主な強国にとってこれは大きな措置ではない」と話した。しかしながら、米軍とのより緊密な結びつきにより、平時の巡航・演習の拡大の門を開き、共に衝突を計画するための窓口を開く。米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏は、「抑止力と融合を強化する。日本は米国とより緊密になり、オーストラリアやフィリピンなど米国の同盟国とも緊密になる」と指摘した。道下氏は、「同法案は、日本と米国が第一列島線の防衛計画に着手することを認める。この列島線は千島列島から南の日本列島に向かい、台湾、フィリピン北部、ボルネオ島に達し、中国の沿海を取り囲む」と述べた。
16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍首相は、日本が米国やその他の西側の大国とより力強いパートナーシップを構築することで、その同盟関係がより堅固になると称している。しかし批判者は、日米のより緊密なパートナーシップ、海外活動への参加の拡大により、日本国内でテロ事件が発生するリスクが高まり、政府の財政危機や国防の脆弱化を招くと指摘している」と報じた。
国際関係専門家の劉軍紅氏は環球時報に対して、「米国は日本を前線に押しやろうとしている。日本の軍事力は安保関連法案によって解放され、米国に戦略縮小の機会をもたらす。日本では、平和を守るが米国の犠牲にはならないという民意が主流だ。この点について、日本人は安倍首相よりも物がよく見えている」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年9月17日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
