日本版「アラブの春」、内閣支持率が36％に低下
日本版「アラブの春」、内閣支持率が36％に低下。
タグ： 安保関連法案
安保関連法案が国会で激しい反発にあい、日本国民も不満を募らせている。ジャパントゥデイは16日、「日本の国防政策に歴史的な変化が」と題する長文記事で法案を擁護したが、ネットユーザーから最も支持されたコメントは「日本は歴史的な憲法違反を始めている」だった。
記事によると、海上自衛隊の自衛官はインタビューに応じた際に、「安保関連法案の施行に伴い、我々は米国が要求することのほぼすべてを実行できるようになる。例えば弾薬の提供や後方支援だ。米国が最も日本に参加させたいのはテロ対策だが、日本の民意がこれを支持しないことに気づけば、一つの問題になるだろう」と話した。
日本のネットユーザーは直ちに「つまり重要なのは、日本国民がどのような国を欲しているかではなく、米国の日本に対する需要というわけか。馬鹿げたことに、米国の同盟国であることが自由だと考えている人もいる」とコメントし、反感を示した。
この記事は多くのコメントを集めた。その中には「安保関連法案に反対する人間は、朝鮮のミサイルが日本に向けられているのが分からないのか」といった意見もあるが、圧倒的多数のコメントは政府の安保関連法案に対する憤りを表している。「アベが日本の平和的イメージを破壊したことを祝う」「自衛官が戦場に立つか、テロリストが日本を攻撃したら、国民は首相官邸に押し入りアベと仲間を蹴り出してやる」などがそうだ。
日本の数万人の市民が連日、国会議事堂前で集会を開いている。彼らは安保関連法案の強行採決に反対し、安倍内閣の退陣を求めている。15日、16日夜には、数人の抗議者と警察の間で激しい衝突があり、東京警視庁から逮捕された。朝日新聞が発表した最新の世論調査結果によると、回答者の68％が本国会での成立に反対し、支持者は20％のみだった。また安倍内閣の支持率は、半月で2ポイント低下し36％になった。
九州大学の教授は、環球時報の記者に対して、「安保関連法案の反対は、圧倒的な民意の主流だ。しかし不測の事態が起きなければ、与党はその多数の議席数により国会で成立させることができる。日本の政治体制が露呈したこの重大な欠陥は、日本に危険な種をまいた。これは日本を再び独裁・専制政治の古い道に押しやるかもしれない」と分析した。
日経新聞（電子版）は16日、多くの無党派層と若者がSNSを通じ、自発的に安保関連法案の抗議活動を計画したと伝えた。SNSにより抗議者の数が爆発的に増加しており、「アラブの春」のような様相を呈し始めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年9月17日
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