願いを叶えた安倍氏、日本を危険に
願いを叶えた安倍氏、日本を危険に。
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日本の参議院で9月19日、安保関連法案が可決された。安倍晋三首相が夢にまで見た集団的自衛権の行使に法的根拠が備わり、いわゆる「正常な国」に近づいた。しかし戦後の「専守防衛」がかなぐり捨てられ、国民の収入の多くが軍事力の発展に用いられ、国民が海外で戦死する確率が高くなる。日本人は全世界で、米国人の犠牲になるかもしれない。これは日本にとって、どれほど危険なことだろうか。
安保関連法案には新たな1本の法案と10本の改正案が含まれる。これらの法案の発効は、日本に次の変化をもたらす。（1）日本は以前ならば個別的自衛権しか行使できなかったが、現在は集団的自衛権を行使でき、攻撃を受けていない時でも武力を行使できる。（2）以前ならば海外に自衛隊を派遣する際に、国会で一定の期限を設けた特別法を可決する必要があったが、現在は必要に応じいつでも派兵できる。（3）以前ならば「周辺」で米軍の後方支援しか展開できなかったが、現在はどの国でも後方支援を実施し、武器の弾薬、戦闘機の燃料補給など戦場における支援が可能だ。
安倍首相は集団的自衛権を手にすることで日本が「外部の脅威」に対応でき、日米同盟で米国と平等な立場になることを夢見ているが、武装した日本は重荷を背負うことになる。好戦的な日本そのものが「脅威」となり、「造反」する能力を持つ同盟国は米国の警戒を招く。
平和憲法が有名無実化し、「専守防衛」の政策がかなぐり捨てられ、日本はいつでも戦争に巻き込まれる可能性がある。これは安保関連法案が日本にもたらす最大の痛手だ。戦後日本は平和憲法があったからこそ、経済の「奇跡」の創造に専念できた。しかし集団的自衛権の行使容認により、日本は必然的に真の軍隊保有に向け発展し、多くの国民の収入を軍事費に充てることになり、多くの日本人が海外の戦争に派遣される。日本はこうして、戦争の重荷を背負うことになる。
日本の立憲民主主義が破壊され、独裁の可能性が高まる。これは安保関連法案が日本にもたらす二つ目の痛手だ。戦後日本は平和により国を興し、すべての政治的行為は憲法に基づかなければならなかった。しかし安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する過程において、平和憲法を「まな板の上の鯉」にした。安保関連法案を強行採決する過程において、安倍首相はほぼ一人・一党で野党と日本人に対抗し、独裁的なやり方を露呈している。日本の民主制は輝きを失った。
日米同盟はおそらくより脆弱になる。これは安保関連法案が日本にもたらす三つ目の痛手だ。米国は日本の安保関連法案の可決を歓迎したが、強弱が明らかな国の同盟の方が実力が匹敵する国の同盟より安定的なことは、周知の事実だ。米国は現在、国防費削減により日本の分担を増やそうとしているだけで、日本が独立的な傾向を示せば顔色を変えるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月21日
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