北京時間9月19日未明、日本の与党は参議院本会議で多数の賛成票により、安保関連法案を可決した。これは同法案が正式に法律に格上げされ、日本政府が集団的自衛権を行使できるようになったことを意味する。
周知の通り、安倍政権は当初民主的な姿勢を示すため、野党と国民に安保関連法案について十分に議論させた。しかし意外なことに、野党と国民の反対の声が日増しに高まり、反対者の比率が7割弱に達し、安倍内閣の支持率も急落した。この状況下、安倍政権は大らかな民主の衣を脱ぎ捨て、参議院の早期採決を目指した。事態の長期化、内閣支持率の低下に歯止めをかけるためだ。
しかし安保関連法案が可決されると、多くの悪影響をもたらし、アジア太平洋ひいては世界の平和・安全・安定を脅かした。
(一)安保関連法案により、内閣や首相は国会の議論や立法を経ずして、容易に海外派兵できる。アジア太平洋や世界で何らかの事態が発生した場合、日本は容易に自国の武力を出動させることができる。この武力の世界・地域の事態への干渉はプラスの効果を生む可能性があるが、マイナスの要素の方が多いと懸念されている。これは米国のイラク戦争、アフガニスタンへの出兵、リビアへの干渉と同じことだ。これらの地域は大きな変動を迎えており、地域・世界的な変動の要因を増やしている。