朴大統領は国連総会出席前前、米メディアに記事を掲載し、安保関連法案について日本に向け声を発した。朴大統領は、日本は安保関連法案が国内外の世論にもたらす懸念に配慮すべきだと指摘した。道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は、「安倍首相は自国が国連総会でなおざりにされることを心配し、全力を尽くして安保関連法案をPRしている。安保関連法案は日本国内の政治問題であり、国連が注目する議題とは関係がない。安倍首相がこうするのは、国内の世論から受ける圧力を和らげ、守りから攻めに転じ、国内に姿勢を示すためだ。安倍首相自身も、米国などが適度に支持を表明するほか、圧倒的多数の国が態度を示すことはないと分かっているはずだ。中米の首脳は国連の一連のサミット開幕前に会談し、多くの問題を巡り友好を深める話し合いをしたが、日米安保問題に言及することはなかった。これは国連のサミットに向け基調を整えた」と指摘した。
九州大学の学者は27日、「安倍政権は国会で安保関連法案を強行採決し、日米安保協力の強化に向け法的規制を取り払った。しかしオバマ大統領は安倍首相の訪米中の会談を予定しておらず、バイデン副大統領との会談を計画し、安倍首相を失望させた」と述べた。世界は現在、中国の習近平国家主席の訪米に注目している。安倍首相の訪米は世界から注目されておらず、さらに中米首脳の「蜜月」に不協和音をもたらす可能性がある。そのため米国は安倍首相の来訪に、「処理」を施した。また今年は終戦70周年で、安倍首相の国連における演説は、第二次大戦の戦勝国である中国の後に実施された。これは安倍首相に、中国に有利な立場を占められたという感覚を与えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月28日