同氏によると、政府は企業の補助金受給を奨励するため、今年10月に緩やかな評価基準を打ち出し、一部の項目の補助金を従来の2倍にする予定だ。
参議院では先月、大手企業および政府・地方自治体に対して女性職員の雇用目標を設定し、女性の就職を促す法律が可決された。
【外国人助っ人を募集】
ウーマノミクスの補助金の他に、政府は今月上旬に大きな動きを見せていた。政府は外国人労働者による家事代行サービスを認め、多くの日本人女性を煩わしい家事から解放し、再就職を促そうとしている。
この制度に基づき、政府は今年より大阪や神奈川県などの一部地域で、外国人労働者による家事代行サービスを試験的に認めることになる。規定によると、これらの外国人の給与は日本人と同じか、やや上に設定される。
政府はこの措置により、女性の社会進出を促進しようとしている。関連データによると、日本人女性が社会進出した場合、日本のGDPを約13%引き上げられるという。
多くの日本の専門家は、女性の労働力の増加は、日本の労働職不足の現状を変える鍵になると判断している。女性が社会進出すれば、日本の労働力が増え、企業の経営の質が向上し、経済回復を後押しできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月30日