日本の安倍晋三首相は7日、内閣改造に取り組んだ。これは安倍首相が2012年末に再任を果たしてから、2回目となる内閣改造だ。国内の政治・経済および周辺諸国との関係といった内外の情勢が依然として緊張化しており、新内閣は問題を迎えることになりそうだ。
旧態依然
新たな内閣の名簿を見ると、19人の大臣のうち、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務大臣、岸田文雄外務大臣、石破茂地方創生担当大臣ら9人の中心的な閣僚が留任となった。林幹雄経済産業大臣を除く9人が初入閣となった。
約半数の閣僚が交代となったが、前期の中心的な閣僚が留任となった。安倍政権の内政・外交の基本的な姿勢に、大きな変化は生じないと分析されている。
また通常ならば内閣改造と同時に、自民党役員人事が発表されるが、今回は大きな動きが見られなかった。高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長らが留任となった。
安倍首相が内閣と自民党役員の大幅な調整を行わなかったことには、次の2つの主因があると分析されている。
まず、これらの閣僚と自民党高官は、昨年の衆院選の圧勝に重要な貢献を成し遂げた。また安倍政権が集団的自衛権の行使に関する一連の法案を制定する上で、大きな力を発揮した。来年の参院選は、安倍政権の政権運営能力にとっての新たな試練だ。安倍首相はこれらの頼りになる人物が、再び重要な力を発揮することに期待している。
次に安倍首相は多くの新人を登用した場合、誰かがスキャンダルを起こし、政権全体の運営に影響が及ぶことを懸念した。昨年の内閣改造後、閣僚がスキャンダルを理由に相次いで辞職するという、気まずい場面もあった。参院選前のミスを回避するため、安倍首相は安定的な路線を選択した。
日本の政界において内閣改造は頻繁に行われており、政権与党が議員の論功行賞を行う最も重要な手段になっている。また閣僚のポストを分配することで、党内の派閥間の関係のバランス化を図ることができる。
安倍首相が危なげなく自民党総裁選で総裁に選出されたことから、党内の各派閥のパワーバランスにも重大な変化が生じなかった。国内外の政策の一貫性を維持するため、安倍首相は重要ではない政府部門の人事のみを調整したが、党内の一部の派閥の要請に応じ、9人の閣僚を新たに登用した。これによって各派閥を満足させ、自民党内の団結を維持した。