訪日中国人客数が過去最多を更新すると同時に、「無資格ガイド」の問題が驚異的な規模となっている。日本メディアはこのほど、さまざまな裏事情を暴いた。日本政府も60年以上前に制定された「通訳案内士」制度の見直しを検討している。
多すぎる「無資格ガイド」
日本政府も困惑
日本で登録されている通訳案内士は1万7736人のみで、うち60%が英語の通訳で、中国語の人材が著しく不足している。九州7県の中国語を用いる通訳案内士は124人のみで、昨年度の中国語合格者数は全国でも81人にとどまる。
眼前に突きつけられた問題を解消するため、日本政府は識者を集めており、一つの方向性を示す指導案の年内発表を目指している。観光庁観光資源課は「全国範囲内の地方ガイド」制度を制定し、研修の名義により一部の外国人ガイドに資格証を発給することを検討している。こうすることでガイドの質を保証し、ガイドの数を一気に増やすことができる。
1人の無資格ガイドは日本で3ヶ月働くだけで、300万円以上の収入を手にすることができる。収入源となっているのは中国人客の財布だ。旅行業界の関係者は、「多くの無資格ガイドが日本で違法な活動に従事していることを把握しているが、徹底的に取り締まれば政府はガイド不足という厄介な状況を迎える」と話した。
「免税店」が問題に
2000円の商品を2万円で販売