厳しい試練
国内外の複雑な情勢を受け、新たな安倍内閣は政治面で難航が予想されている。
安倍政権は多くの国民と野党の強い反対を顧みず、違憲の疑いがある、日本の戦争を容認する安保関連法案を強行採決した。法を軽視していると疑われ、内閣支持率が急激に低下した。この状況は、来年の参院選の結果に影響を及ぼし、安倍政権の安定性にまで波及することになる。
金融・財政政策による経済回復を目指すアベノミクスの効果が失われつつある。日本経済は第2四半期に再びマイナス成長に陥り、第3四半期の情勢も楽観視できない。
景気低迷が政権の基盤を揺るがすことを防ぐため、安倍首相はこのほど「新3本の矢」という理論を打ち出した。経済発展を重視し、国民生活を改善するというスローガンにより、国民の気持ちをつかもうとしている。しかしエコノミストは、新3本の矢には具体的な実施の流れと措置がなく、空虚なスローガンにすぎないと判断している。安倍首相がこれを任期内に着実に実行し、実質的な効果を得ることは困難だ。
日本は安保関連法案の制定・可決により、米国との軍事同盟関係を強化したが、周辺諸国の安全への懸念を強めた。安倍首相は隣国との関係改善に尽くすと、口では何度も表明しているが、着実かつ効果的な措置を講じておらず、大きな進展が見られない。新内閣が周辺諸国との関係を改善できるかは、地域の安定と発展に関係してくる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月8日