旧態依然の安倍内閣、「1億総活躍」の効果を疑問視する声も
旧態依然の安倍内閣、「1億総活躍」の効果を疑問視する声も。
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安倍晋三首相は7日に内閣改造に取り組んだ。19人の閣僚のうち中心メンバーである9人が留任となった。加藤勝信官房副長官は、新ポスト「1億総活躍社会担当相」に就任した。
国内の政治・経済および隣国との関係で依然として厳しい情勢を迎える中、安倍首相は「経済最優先」の施政方針を掲げたが、これは来年夏の参院選に向け有権者の支持を集めるためだと分析されている。しかしこの旧態依然たる新内閣は、看板となる政策「1億総活躍社会」をいかに位置付けし実現するか、新内閣にどれほどの実行力があるかという問題に直面している。
共同通信社はアナリストの話として、「安倍首相は今回、これまでの主な閣僚を留任した。これは自民党内の団結を重視した、防御型の陣立てだ。しかし1億総活躍社会担当相は、内閣の最大の弱みとなる」と報じた。
安倍首相は9月末、「1億総活躍社会の建設」という新たな施政方針を掲げ、少子高齢化に歯止めをかけ、日本の人口を50年後も1億人の水準で維持しようとしている。
アナリストによると、安倍政権が国内の大多数の国民と野党の反対を顧みず、安保関連法案を強行採決したことで、内閣支持率が急落している。この状況下、日本国民は所得増や生活水準の向上といった、国民生活に希望を寄せ始めている。しかしながら金融・財政政策に依存し経済回復を促すアベノミクスは効果を失いつつあり、先ほど発表された「新3本の矢」も具体的な措置のない空虚なスローガンのように聞こえる。他にも1億総活躍社会担当相が管轄する事務は、その他の大臣と重複している。職権の曖昧な境界線により、加藤氏は安倍首相が期待しているように、着実かつ効果的に関連政策を推進できないかもしれない。これにより国民の安倍内閣への失望と不満が激化する可能性もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年10月９日
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