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発信時間： 2015-10-12 16:41:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（二）今後の中日関係について

中日両国の食い違い、対立、さらには摩擦と衝突は、長期的かつ複雑で、常態化している。一部の問題は短期的に、さらには中期的に解決できない。両国はこのどうすることもできない現実に徐々に適応し、受け入れなければならない。

中日の歴史問題はジレンマに直面している。まず、歴史認識問題により両国関係が悪化し、政府と民間の交流が日増しに萎縮し、さらには中断している。またこの認識の問題については、両国の政府と民間の持続的かつ広範な交流により、両国国民の相互理解を深めるしかない。両国民が長期的に疎遠にし、交流を中断する状態に入れば、中日の歴史問題は解決できないばかりか、ますます困難になるだろう。

釣魚島を巡る中日の駆け引きは長期化する。現在は係争のエスカレートを回避し、危機をコントロールしなければならない。自民党はこのほど中国政府に対して、中国の巡視船がいわゆる「領海」に入ったことに抗議した。中国の釣魚島沖の巡航の常態化、東中国海の防空識別圏の設定、海軍の第一列島線の出入りは、不変の方針だ。今後これを巡り、摩擦が発生する可能性を否定できない。

安倍首相の任期は2018年まで続く、安倍首相は平和憲法の改定を宿願としている。来年の参院選で自民党が多数の議席を占めれば、改憲は現実味を帯びる。これは中日関係の新たな火種になる。安倍首相は戦後レジーム脱却、戦前回帰のカラーを持つ。これは前進する歴史に逆行する措置であり、アジアの隣国と国際社会は日本政府が平和の道を歩み続けるかを強く危惧せざるを得ない。これはまた、中日関係に大きな悪影響を呼ぼす。平和的発展の道を歩んで、初めて中日関係が改善されるからだ。改憲の道は難航が予想されるが、安倍首相の平和憲法改定を中心とする右傾化路線は、依然として中日関係に新たな不確定要素をもたらす。

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