徐啓新：中日関係は必ず正常かつ着実に前進へ
徐啓新：中日関係は必ず正常かつ着実に前進へ。 中日両国の食い違い、対立、さらには摩擦と衝突は、長期的かつ複雑で、常態化している。一部の問題は短期的に、さらには中期的に解決できない。両国はこのどうすることもできない現実に徐々に適応し、受け入れなければならない…
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日本国内を見ると、野党は自民党政権を制限する力を形成していない。最大野党の民主党には自民党と対抗する力がなく、その他の小規模な野党（維新の党、次世代の党など）は自民党の手先に落ちぶれている。日本共産党と社民党は正確な政治的主張を持つが、力が弱すぎ自民党を制約できず、ましてや政局の方向を変えることはできない。しかし安保関連法案が成立すると、日本の多くの市民が国会議事堂前に集まり抗議活動をし、平和憲法の反戦思想が人々の心に深く根ざしていることを示した。日本の280人以上の学者は、安倍政権の集団的自衛権を拡大する安保関連法案に「ノー」を突きつけた。日本全国の安保関連法案に反対する組織の抗議活動の参加者は、100万人を超えた。
今日の中国は120年前、70年前の中国と比べ、多くの面で異なっており、すでに根本的な歴史の激変が生じている。平和的発展の道を歩み、中国の偉大なる復興を実現するという中国の全体戦略には変化が生じておらず、変化することもない。中日関係は現在、歴史的な再建の過程にあり、長期的な視野、戦略的な忍耐心を持たなければならない。中国の発展に嫉妬しながら中国に心服しないという日本人の現在の心理を、先進的で強い中国に心から心服するという状態に変えるためには、非常に長い時間が必要だ。中国のGDPは日本を超えたが、1人平均のGDPは数分の1のみだ。これは中日間の問題を根本的に解決するためには、中国が自国の事に取り組み、中華民族の偉大なる復興を実現する必要があることを意味している。
より長期的に見れば、中日関係は正常かつ着実に前進する。日本が戦後70年歩んだ平和の道は、日本人にとって極めて貴重であり、惜しむべきだ。日本政府の指導者が、日本の発展の方向を完全に変えるのは、それほど容易なことではない。中日国交正常化から43年が経過し、両国の経済・貿易・文化・技術・人員の交流が活発になっている。誰もが友好は双方に利益をもたらし、争いは双方に損失をもたらすという道理を理解している。世界的に見ると、経済のグローバル化は、中日両国がアジアでより大きな力を発揮することを必要としている。ゆえに中日関係は最終的に、正常な発展の軌道にのるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年10月12日
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