辺野古埋め立て承認が取り消し、基地闘争は熾烈化へ

辺野古埋め立て承認が取り消し、基地闘争は熾烈化へ。

タグ: 沖縄,翁長雄志,普天間,辺野古

発信時間: 2015-10-14 09:49:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。

これは米軍基地の県内移設に断固反対する翁長知事が、昨年末の就任から続けてきた政府との同問題を巡る駆け引きと対立が、熾烈化の段階に入ったことを意味する。双方は法廷で争うことになると分析されている。

仲井真前知事は2013年12月、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。翁長知事が承認を取り消した直接的な理由は、承認に「瑕疵」があったことだ。

翁長知事は同日開かれた記者会見において、辺野古基地を建設させないという公約を全力で実現すると述べ、政府は沖縄県民の声に耳を傾け問題解決に当たるつもりがないと批判した。

今秋より工事を開始したい政府は、迅速に対策を講じる見通しだ。

翁長知事は就任当初より、米軍基地の県内移設を阻止すると明確に表明していた。政府も一歩も譲らず、「辺野古移設は唯一の解決案」とし続けた。双方は今年8月より本件を巡り協議を重ねてきたが、意見の一致は見られず、物別れに終わった。政府は再び工事に向けた準備作業を開始した。

その後この食い違いは急速にエスカレートした。翁長知事はさらにスイスのジュネーブに飛び、国連人権委員会で演説し、米軍基地の7割以上が沖縄に設置されていることは「人権無視」であると主張し、この問題を世界に直接訴えた。菅義偉内閣官房長官は当時、翁長知事のこの動きに対して不快感を示していた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月14日

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