日本メディアは11日、50代の日本人女性が上海市で、スパイ容疑で逮捕されたと報じた。これにより日本人の4人のスパイ容疑者が、中国当局に逮捕されたことになる。
菅義偉内閣官房長官は公の場で、中国にスパイを派遣したことを否定した。日本メディアも、類似する状況は「極めて稀」としている。しかし事実上、中国は日本の情報収集の重点的な対象となっている。日本は長年に渡り情報大国になることを目指し、情報機関による膨大なネットワークを構築している。安倍晋三首相は就任後、情報面の取り組みを重視し、スパイ活動の専門家の育成に力を入れ、対外的なスパイ能力を高めている。
情報大国を目指す日本
日本は戦後、情報活動で米国への依存を弱め、比較的独立した情報システム・情報機関を構築した。長年の発展を経て、現在の日本は情報機関による膨大なネットワークを構築している。メディアの最近の報道で頻繁に取り上げられた公安調査庁は、日本の情報システム全体の一部に過ぎず、法務省の管轄下に置かれている。また日本政府(内閣情報調査室)、外務省(外務省国際情報局)、防衛省(情報本部)、経済産業省にはそれぞれ情報機関が設置されている。民間にも一定規模の商社による情報ネットワークがある。
日本の情報システムにおいて、各機関はそれぞれの職務に従事すると同時に、互いに協力している。そのうち内閣情報調査室は内閣官房長官の管轄下にあり、官房長官を通じて定期的に首相に情報を提供している。公安調査庁は対外的な情報およびスパイ防止の職能を持つ。防衛省情報本部は主に軍事情報を担当する。経済産業省は日本の経済情報ネットワークの中心で、経済・科学技術に関する情報を重点的に収集する。