日本の情報機関、スパイ育成を強化
日本の情報機関、スパイ育成を強化。
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スパイ専門家を育成
安倍首相は2012年末に再任を果たすと、平和憲法の制限からの脱却を模索し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。この戦略に合わせ、安倍首相は情報活動への重視を強めた。その一つの重要な措置は、外交・安保政策の「司令塔」の役割を担う、日本版NSC（国家安全保障会議）の設置だ。
日本の国家安全保障会議は2013年12月に正式に設置され、翌年1月にはその事務局である国家安全保障局が発足した。外務省、防衛省、警察庁などの部門からメンバーを集める。国家安全保障局には、「総括」、「戦略」、「情報」、「同盟・友好国」、「中国・北朝鮮」、「中東などその他地域」の6大部門が含まれる。
日本政府は今年4月、日本版MI6を発足し、海外の情報収集を管理させることを提案した。この新設される対外情報機関は、既存の機関が把握している情報を収集し、集中的に分析するほか、独自の情報収集能力を持つことになる。
既存の情報機関の改革・統合に取り組むほか、安倍政権はスパイ活動の専門家を育成し、いわゆる「ヒューミント」（人的情報）を重視することで、対外情報収集能力を高めようとしている。
安倍首相が初就任時に発足した「情報機能強化検討会議」は、2008年に提出した中間報告書の中で、「ヒューミント」の重要性について言及した。報告書は、「情報収集の対象国と対象組織は閉鎖的であり、その内部の情報を入手することは困難だ」、「高品質の情報を入手するため、訓練を強化し、知識と経験の蓄積を通じて、対外的なヒューミントのスペシャリストを育成するべきだ」とした。
安倍政権はすでに措置を講じており、海外の大使館・領事館に防衛駐在官を追加し、情報機関の発足に向け人材を育成・確保している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月13日
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