日本の民間企業の有給取得率、50％不足
日本の民間企業の有給取得率、50％不足。
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発信時間： 2015-10-21 11:39:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
情報サイト「Record Japan」が10月18日の報道したところによると、日本政府は2020年までに企業の有給取得率を70％に上げる計画を立てているが、調査では50％以下の状態が続いているという。
調査は企業法人6302社（社員数30名以上）を対象に実施した。調査結果によると、労働者一人あたりの平均有給日数は18.5日で、2013年と同様だった。しかし実際に取得した日数はわずか8.8日で、2013年と比較して0.2日減少した。分析では、景気回復によって仕事が忙しくなり、有給休暇の申請をしづらくなっていることが減少の主因だとしている。
また、医療法人や組合など非民営企業における有給取得率は47.6％で、労働者1人あたりの有給休暇日数は18.4日、実際の有給取得日数は8.8日だった。
これに対し多くのネットユーザーがコメントしている。あるネットユーザーは、47.6％の有給取得率は平均値に過ぎず、実際は二極化が激しくなっているとコメント。企業のなかには全く有給休暇がないところがあると言う。また他の意見として、政府が罰則条例を強く実施しない限り、企業の有給休暇率が上がることはないとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月21日
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