周辺諸国との関係改善、日本は誠意を示すべき
周辺諸国との関係改善、日本は誠意を示すべき。
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第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社では、17−20日に秋季例大祭が開かれ、少なくとも3人の閣僚が参拝した。20日午前には、約170人の国会議員と代理人が集団参拝した。安倍晋三首相は参拝を避けたが、17日に「内閣総理大臣」の名義で、靖国神社に自費で供え物を奉納した。
周知の通り、戦犯を祀る靖国神社と境内の「遊就館」は、日本の侵略戦争を美化し、誤った歴史観を宣伝する場だ。しかしながら毎年の春と秋に開かれる例大祭、8月15日の日本の「降伏日」になると、多くの右翼の政治家が、隣国の一貫した反対の立場を顧みず参拝を敢行する。彼らは「平和に祈りを捧げる」という旗印を掲げ、靖国参拝を政治資本の獲得と、隣国に対する「強硬」な政治姿勢を示す舞台にしている。
日本政府は極東軍事裁判を受け入れると何度も口先で表明し、これを戦後日本が国際社会に復帰した基礎としている。しかし首相が靖国参拝に供え物を奉納し、閣僚と国会議員が参拝していることには、極めて大きな矛盾がある。右翼の政治家と学者は参拝という行為にさまざまな「正当」な理由を見つけ、さらには靖国問題を解決する根本的な手段は、参拝を継続し「隣国を黙らせる」ことだと叫び続けている。
日本政府は、戦後70年に渡り平和の道を歩んできたとよく吹聴している。しかし今や集団的自衛権の行使容認により、海外に戦争を発動する力を取り戻し、かつ日本の武力行使を制限する平和憲法の改定に取り組んでいる。これが東アジアの平和と安定に脅威をもたらしていることは間違いない。
今年は世界反ファシズム戦争・中国人民抗日戦争勝利70周年であり、国際社会が共に歴史を振り返り、総括し、未来を展望し計画を立てる重要な年だ。日本にとっても、歴史問題を適切に処理し、軍国主義との間に境界線を引き、歴史の重荷を下ろし未来を見据える好機だ。しかしながら日本は戦後70年の今日も、この歴史の重荷を下ろそうとしておらず、背負い続けようと意気込んでいる。その直接的な結果として、日本と隣国の関係、日本の国際的なイメージが損なわれている。
隣国との関係改善は、日本がいつか必ず選択しなければならない道だ。人々は、日本政府がこのほど隣国との関係改善の意向を示していることに気づいている。しかし具体的にどうするかについては、日本政府が十分な誠意を持つか、国際社会に対する歴史問題に関する約束を実行に移せるかを先に見る必要がある。日本政府は言うこととやることが異なる表裏ある手法を続ければ、隣国や国際社会から真の信頼を勝ち取ることはできないことを理解するべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月21日
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