北京−東京フォーラム、協力拡大と相互信頼を議論
北京−東京フォーラム、協力拡大と相互信頼を議論。
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山本有二氏
元金融担当大臣、衆議院議員の山本有二氏は、世界貿易の競争の見地から中日の協力の重要性について触れた。山本氏は、「貿易というのは輸送が基本になるため、輸送のコストを考えたとき、将来は世界中が地政学的に北米、ヨーロッパ、アジアという3極に集約されると想定している。懸念すべきなのは欧米対アジア、つまり3極から2極への対立構造になることである。経済のルール、貿易のルールは市場間競争であり、とくに知的財産、会計基準、CO2の燃焼基準、自動車の排出基準、いわゆる環境基準など、むしろ経済戦争と言っても過言ではない。そのとき、アジアの市場の中心は中国であり、その市場を成長させる大きな役割を果たすのは日本であると確信している」と話した。
山本氏は、「この事実の中で、政治はそれを押していく立場になければならない。領土問題、空域問題、南沙諸島の問題など、懸念されることはたくさんあるが、歴史問題を解決する段階でもない。しかし、将来を考えてみると、高速道路網の連絡や鉄道の連絡、航空機の増便、お互いの交流をもっと進めていけば、自ずから政治の問題も片付いていくと思う」と述べた。
元駐日中国大使の陳健氏は中国網のインタビューに応じた際に、山本氏の観点について、「元国連事務次長の明石康氏の開幕式での発言に賛同する。つまり歴史問題と釣魚島問題の解決方法は、予測可能な将来に存在しないということだ。中日両国はこの2つの問題の敏感度を引き下げ、問題をコントロールすると同時に、経済・文化交流および協力を発展させることができる。協力のパイを拡大すれば、食い違いが占める地位が低下する。この意義から、山本氏の観点に同意する。しかしすべての問題の基礎は政治的相互信頼であり、これが現在失われつつあることをはっきりさせておかなければならない。日本は中国に対する観点を変え、中国を自国の友好的な隣国、協力パートナーとする必要がある。こうして初めて食い違いを制御し、協力を展開できる」と指摘した。
外交学会副会長の呂鳳鼎氏は、中国網のインタビューに応じた際に、「双方の経済・貿易関係の発展は重要だが、双方の政治関係の改善の代わりになることはない。中日関係にとって、双方の相互信頼の解決は、双方の関係を回復させる主な要素だ」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年10月26日
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