日米両政府は3日、自衛隊と米軍を平時から一体運用するため、安全保障・外交部門など両政府中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設置した。海外メディアが伝えた。
両国は「あらゆる事態」で情報共有し、迅速な意思決定を可能にして同盟強化を図る。
自衛隊活動を拡大する安保関連法施行をにらみ、緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」を日米の制服組が作ることも決めた。機密情報を含む共同計画や新機関での協議内容は非公開となり、不透明な対米協力が進む懸念が残る。
新機関設置は4月に再改定した日米防衛協力指針(ガイドライン)に明記。日米外務・防衛局長級による防衛協力小委員会が同日、合意した。政府筋によると、朝鮮が事実上の弾道ミサイルを平時に発射した場合、調整グループで対処する可能性が高い。
日本側は国家安全保障局、外務省、防衛省・自衛隊の、米側は国家安全保障会議、国務省、国防総省、 統合参謀本部、太平洋軍司令部、在日米軍司令部のそれぞれ局長級らがメンバーとなる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月4日