日本の安倍晋三首相は今月4日、米軍制服組トップの統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード氏と、首相官邸で会談した。日本メディアが伝えた。
安倍首相は同日、自衛隊と米軍を一体運用する新機関「同盟調整グループ」の設立、日米の緊急事態への対処方針を定めた「共同計画」に歓迎の意を示した。安倍首相は安保関連法案について、「日米同盟の絆を強め、アジア太平洋の平和と安定をより堅固なものとする」と強調した。
ダンフォード氏は、「日本などの関係国との協力継続を願う。安保関連法案により、日米はより多様な措置を講じることができる。協力をいっそう強化していきたい」と述べた。
日米両国政府は3日、自衛隊と米軍を平時から一体運用するため安全保障、外交部門など両政府中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設置した。両国は「あらゆる事態」で情報共有し、迅速な意思決定を可能にして同盟強化を図る。
安倍首相は現在、自衛隊の職能の拡大を積極的に模索している。安倍政権は2ヶ月前に集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を成立させた。日本は「自衛」もしくは同盟国に協力する場合、自衛隊を作戦に派遣できるようになった。
しかし安保関連法案は一部の日本人と海外の関係者から批判されている。これが日本の憲法に違反し、米国が中心となる世界的な衝突に日本を巻き込む可能性があるためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月6日