中日韓自由貿易区の交渉が再開 日本は誠意を見せよ
中日韓自由貿易区の交渉が再開 日本は誠意を見せよ。
タグ： 首脳会談 自由貿易区 TPP
中日韓の首脳は1日、3年ぶりとなる首脳会談を開いた。3カ国は中日韓自由貿易区の交渉を加速することで合意した。3カ国は世界トップ10の貿易国だ。中日韓自由貿易区が形成されれば、人口が15億人、経済規模が15兆ドルを超える大型市場が形成される。ゆえに中日韓自由貿易区の設立が期待されている。広州日報が伝えた。
日本問題専門家、清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「中日韓の首脳は首脳会談後、『北東アジア平和協力共同宣言』を発表した。これは中日韓の交流の全面的な回復を象徴し、幸先の良いスタートを切った。中日韓自由貿易区の交渉は開始されてからしばらくたつ。日本の経営者は中日韓自由貿易区の実現を願っているが、日本政府が優先的に考量しているのはTPPだ。TPPにはこのほど一定の進展があり、中韓も自由貿易協定（FTA）を締結した。この2つの要素を受け、中日韓が真剣に交渉できるならば、中日韓自由貿易区を議事日程に上げることができるようになった。しかしスタートはスタートであり、今後の交渉がどうなるかについては、主に日本の動きを見る必要がある」と指摘した。
3カ国の自由貿易区の交渉は、どのように進められるだろうか？中国現代国際関係研究院世界経済研究所所長の陳鳳英氏は、「3カ国の経済・貿易の協力には幅広い空間がある。3カ国の市場間の相互補完性が高く、第4国の市場、例えば東南アジア・南アジア、一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）を共同開発することもできる。またアジアインフラ投資銀行（AIIB）でもさまざまな協力が可能だ」と話した。中国の首脳は会談で、「中国は整った工業体制、集約化された設備製造業、高い施工・建設能力、コストパフォーマンスの強みを韓日のハイエンド技術と結びつけ、3カ国の協力の新たなブランドを樹立する。周辺諸国の発展の需要と結びつけ、インフラ整備、建設機械、建材、電力などの生産能力の国際協力を重点的に展開する」と述べた。
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