北京大学国際関係研究学院教授の梁雲祥氏は、「長期的に見ると、中日韓自由貿易区の実現は、3カ国の経済に大きな収益をもたらす。世界経済一体化の流れの中、経済体の規模が大きくなり、範囲が拡大し、分業がより詳細化し、収益が高まる。しかし具体的な各国・各業界の収益はそれぞれ異なる。例えば農業、自動車業界、知的財産権の保護など、中日韓の利益の差は大きい。これは交渉で駆け引きする内容になる」と分析した。
日本はすでに米国主導のTPPに加入しているが、これは中日韓FTAの交渉の妨げになるだろうか?梁氏は、「日本はTPPという基礎があり、中日韓自由貿易区の交渉にそれほど積極的ではなく、有利な条件を待つ可能性さえある。本来ならば譲歩すべき交渉の内容で、それほど譲歩しなくなるかもしれない」と述べた。
劉氏は、「中日韓自由貿易区の交渉を妨げる主因は、3カ国間の政治的相互信頼だ。そのうち最も重要なのは、日本が二度と中国と韓国の政治的感情を傷つけず、中日・日韓関係を損ねないことだ。中国は一帯一路を提唱し、世界の相互接続の促進に尽力している。これは世界の流れに合致している。日本が自由貿易区の設立でより積極的になり、流れに乗り、それぞれが長所・短所とする産業の調整と相互補完を通じ、自由貿易区で消費者と経営者がより大きな利益を手にできるようにするべきだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月6日