重要業務の売却も視野
ロイター社の最新報道によると、シャープの主要取引銀行はシャープに対し、苦境に陥っている傘下の液晶ディスプレイ業務の全部または一部を買収する買い手を数カ月以内に見つけるよう求め、その他の分野からより多くの資本を獲得するよう促している。これらの取引銀行はすでに、大規模な救済資金をシャープに対して2度にわたって提供している。銀行からのプレッシャーは、巨額の赤字を公表したばかりのシャープにとっては弱り目にたたり目となる。
これらの取引銀行は、5月に17億ドルの救済資金を獲得したにもかかわらず、シャープは赤字が連続しており、ディスプレイ事業の競争力を維持するために投資を続けることはすでに不可能となっていると指摘する。主要取引銀行のある幹部によると、同銀行はシャープに対してすでに、年内に関連パートナーの問題を決定し、遅くとも来年3月の年度内にはこの問題を解決することを求めている。
市場アナリストによると、関連主要銀行はすでにシャープに巨額の融資を提供しており、シャープが完全に倒れるのを放置する可能性は低い。だがアップルの評価の高いサプライヤーでもあったシャープが業務提携での合意を達成できるかは確かではない。
ロイター社はさらに、有力な協力対象の一つとしてフォックスコンの名前が上がっているとも報道している。フォックスコンはすでに、シャープの最先端LCD工場の37.6%の株式を保有している。だが両社の2012年の話し合いは失敗に終わっている。また日本政府の支援する基金がシャープに投資する、シャープのLCD部門がジャパンディスプレイ社と合併するとの情報もある。だがシャープはこれについてコメントしていない。
ある研究企業の幹部によると、経営不振に陥ってはいるものの、シャープはハイエンドLCDパネルで30年余りの経験を積み、専門技術では依然として業界をリードする強みを持っており、売却が見込まれる資産は多くの関係者の注目を集めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月7日