TPPの損失をFTAで取り戻す、日本が中韓との協力に期待
TPPの損失をFTAで取り戻す、日本が中韓との協力に期待。 今回の会談には多くの注目された内容があったが、中日韓の経済・貿易関係が依然として焦点になった。特に日本が加入する、米国主導のTPP交渉が実質的な段階に入ったことが、中日韓自由貿易区の設立にどのような影響を及ぼすかには、各界から推測・重視が集まった…
タグ： FTA TPP 中韓 首脳会談
発信時間： 2015-11-09 14:57:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
李克強総理は10月31日から11月2日にかけて訪韓し、ソウルで開かれた第6回中日韓首脳会談に出席した。3年ぶりとなる3カ国の首脳会議の調整に当たった黄渓連氏は、「3カ国の協力枠組みは昨年末から徐々に回復し、今年3月に開かれた3カ国の外相会談は3カ国の協力が本来の軌道に戻ったことを示した。3カ国は、3カ国の外相会談を早期再開することで合意した」と述べた。
今回の会談には多くの注目された内容があったが、中日韓の経済・貿易関係が依然として焦点になった。特に日本が加入する、米国主導のTPP交渉が実質的な段階に入ったことが、中日韓自由貿易区の設立にどのような影響を及ぼすかには、各界から推測・重視が集まった。
現時点で明らかになっているTPPの内容を見ると、圧倒的多数の参加国が最も懸念しているリスクは、国家経済の主権が形骸化されることだ。これは指摘しておく必要がある。TPP協定によると、参加国間の貿易裁定の主体は、国家からグローバル企業に変わる。裁定権は当然ながら、規則制定者に握られる。参加国である日本にも、世界トップクラスの企業が存在する。しかし近年の発展はごくわずかで、かつその多くが米国企業と直接的に産業の競争を展開するか、利益が重なっている。ゆえにTPPの枠組み内で、日本の経済発展の公平性が保証されない。
また今回のTPP交渉で、日本がこれまで「聖地」としていた農業で、譲歩を余儀なくされたことに注意が必要だ。これは長期的に高い関税により保護されていた日本の農業が、大きな脅威に直面する可能性を意味している。農家が与党・自民党の主な「票田」であることから、日本政府もジレンマに直面している。
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