日本政府の人材育成プロジェクト「ABEイニシアティブ」が2年目に入り、日本企業のアフリカ進出を力強くサポートしようとしている。同プロジェクトは各国の留学生を受け入れ、日本企業で実習を行わせる。関係者は信頼できる「知日派」の種が、アフリカで芽を出すことに期待している。日本メディアが12日に伝えた。
ケニアでは高度経済成長と人口増加により、かつての日本と同じように公害問題が深刻化している。廃棄物を処理する都市のインフラ整備は、持続可能な発展にとって不可欠だ。工場内で30歳のケニア人労働者は、「日本の技術は今後、好評を博する」と述べた。
アフリカの人口はすでに10億人を突破しており、2050年には20億人に増える見通しだ。アフリカは巨大市場としての魅力を高めているが、多くの日本企業は進出をためらっている。この進出のハードルを引き下げるのが、ABEイニシアティブの目的の一つだ。
昨年訪日した第1期の留学生数は約150人。彼らは今夏、22の都道府県の約70社で実習を行い、自ら日本の企業文化を実感すると同時に、従業員と交流した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月13日