日本の文部科学省が発表した最新のデータによると、米国を目的地とする日本人留学生は2004年の約50%をピークに低下を続け、2011年には35%に低下した。2012年度に留学した日本の学生数は6万人を超え、うち中国を目的地とした人が最多で2万1000人に達し、全体の3分の1以上となった。1983年の調査開始以来、中国の数が米国を上回ったのはこれが初。
中日関係が冷え込む中、日本の学生の留学先は「不可解」になっている。留学先の変化は、日本の若者が多様化を選ぶという時代の流れを反映している。これにはさまざまな要因があり、驚くべきことではない。
1990年代より日本経済が低迷を続け、国民の所得も減少した。留学生の経済の後ろ盾になる保護者は負担に耐えられなくなり、海外で勉強しようという志を持つ若者も現実的になった。米国の私立大学の学費は平均で年間235万円に、州立大学でも171万円に達し、日本の約2倍となっている。また大幅な円安により、日本の若者が欧米で留学するコストも上昇している。これと比べ中国は学費が合理的で、留学生向けに提供されている教育も質が低くなく、生活費も魅力的だ。日本人学生が重視するのも当然だ。
日米の教育交流と比べ、中日の教育事業はすでに成熟した協力方法と手段を形成している。中日には200組の友好都市があり、両国の「姉妹校」、「兄弟校」などの学校間の協力も活発に行われている。これは遠い海外に行く日本の学生にとって、便利であるばかりか手間暇をかける必要もなく、安心できる。
留学の最終目的は、知識の実用だ。世界経済のエンジンである中国は、発展の高い潜在力を秘めている。国際交流や雇用機会のどの面から見ても、中国は高い将来性を持つ。また中日の経済・貿易協力には依然として余地が残されている。このような好条件により、日本の学生は米国で留学しようとするならば、わざわざ遠回りすることになる。
当然ながら中国はソフト文化の海外宣伝・PRを積極的に重視している。これにより日本の若者は広く中国の文化・社会と接することができ、中国留学の意欲を強めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月14日