日本メディアによると、日本の安倍晋三首相は11日の参議院予算委員会で、自衛隊を南中国海に派遣して警戒監視活動を展開するかという問題について、「さまざまな選択肢を念頭に置きながら、十分な検討を行っていきたい」と答えた。安倍首相は、米軍の船艦による南中国海の島礁付近の航行に対して改めて支持を表明し、南中国海で活動を強める中国を牽制する構えを見せた。
報道によると、安倍首相は参議院予算委員会で、南中国海での警戒監視活動について、「現時点でその計画はない」としたが、一方で、海上自衛隊と米海軍との共同訓練を例としながら、「今後も両国間、多国間共同訓練や演習を推進する」とした。
米国の軍艦が南中国海の中国の島礁付近を航行したことについては、安倍首相は、「国際社会の先頭に立つものとして支持している」と述べた。
中国外交部の報道官は、南中国海の航行の自由に関する米国側の言論に対して、「中国は、現行の国際体系と国際秩序の擁護者であり、建設者であり、貢献者である。またアジア太平洋地域と世界の平和と安定、世界の公平と正義の揺るぎない防衛者でもある。国際社会もそのことを承知しているはずだ」とし、「南沙群島は古くから中国領土であり、中国には、自らの領土において建設を進める権利がある。これはいかなる国家に対しても損害を与えないし、同地区の航行と飛行の自由に影響するものでもない」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月13日