環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、日本政府は中小企業を支援する一連の措置を検討中だ。特に商品、サービス、知的財産権の各分野で、中小企業の海外市場開拓を全面的に支援する。日本は「新輸出立国」を掲げ、農業と商工業の連携を強化する。日本メディアが伝えた。
政府、都道府県、金融機関、海外事業の経験を持つ老舗企業がコンソーシアムを発足させる。商品開発、資金調達、人材、知的財産権の管理などで、中小企業を全面的にサポートする。
関連機関は新興市場国への進出戦略を制定する際に、日本の農業と食文化の強みを発揮する。例えば果物農家と物流企業の連携、陶磁器と日本の食材のセット輸出などだ。TPPにより小売市場への進出の規制が緩和されることから、日本の農家と日用品メーカーは支援を受け、大手コンビニと業務提携関係を結ぶことになる。
海外で収益を得るため、知的財産権の運用も重視される。日本の農家は産地のブランド化により輸出を拡大し、テレビCMを強化し海外進出を促進する。また日本政府は企業の知的財産権の人材育成を強化し、特許使用料の補助金により中小企業の出願を増やす。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月13日