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発信時間： 2015-11-16 16:05:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

高速鉄道が主戦場に

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安倍首相は2013年に、2020年までに日本のインフラ輸出を10兆円から30兆円に拡大すると宣言した。時事通信が今年5月に報じた内容によると、日本の当局は今後5年間で約1000億ドルを投資し、アジアのインフラ整備を支援する計画を立てている。

高速鉄道は中日の駆け引きの主戦場だ。東南アジアは、高速鉄道の数百億ドル規模の潜在的な市場を持つ。インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどは、高速鉄道の建設により国内の鉄道網を強化しようとしている。中日両国は現在、互角と言える情勢だ。

日本は今年5月、先にタイから高速鉄道を受注した。タイはバランス化を図るため、総距離840キロの鉄道を中国と共同開発することになる。

中国と日本のインドネシアにおける駆け引きは紆余曲折を経た。中国は10月、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトを正式に受注した。インドネシアは、同鉄道が2019年上半期に開通すると見込んでいる。

マレーシアとベトナムは、中日の高速鉄道を巡る駆け引きの、次の戦場になりそうだ。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、来年に入札募集を開始する。中国と日本は、これに強い関心を示している。

中国と日本の海外市場争奪の「戦火」は、さらにインドにまで蔓延している。両国はインドの高速鉄道のフィジビリティスタディを担当する。中国鉄路総公司の傘下企業は現在、ニューデリーとムンバイを結ぶ高速鉄道のフィジビリティスタディを担当することが決定している。タイムズ･オブ･インディアによると、ムンバイとアフマダーバードを結ぶ高速鉄道のフィジビリティスタディは、日本の関連機関が担当することが3年前に決まっていた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年11月16日

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