共同通信社の報道によると、日本銀行は19日の金融政策決定会合で、国内景気の判断について「緩やかな回復を続けている」との見通しを維持し、政策決定者が現在の日本経済に対して、慎重ながらも楽観的な展望を持っていることが示された。これまでに発表されたデータによると、日本のGDPは2四半期連続でマイナス成長となり、日本は過去7年間で5度目のリセッション(景気後退)に陥った。人民日報海外版が伝えた。
▽2四半期連続のマイナス成長
日本内閣府が発表した統計データによると、第3四半期の日本のGDPは前期比年率で0.8%減と、第2四半期に続き2期連続のマイナス成長となり、アベノミクスの力不足が示された形となった。
英ガーディアン紙は論説の中で、「日本経済が5度目のリセッションに陥ったことは、アベノミクスにとって新たな打撃となった。アベノミクスの新3本目の矢が放たれた当初は、日本経済への期待が集まったが、現状を見るに、この計画が大きな実質的効果をあげられなかったことは明白だ」と指摘している。
データによると、日本企業が未来の経済情勢を好感していないことが、日本経済低迷の主な原因となった。企業の収益率が過去最高に達しても、設備投資は前年同期比1.3%減となっている。企業による設備投資計画の延期は、日本国民が未来の経済の動向に自信が持てないことを示している。
しかし、日本政府は依然として慎重ながらも楽観的な展望を維持し、「経済にはやや疲弊が見られるが、雇用と個人所得の状況は好転しており、経済は緩やかな回復を続けている」との見方を示した。日銀も当面の金融政策について現状を維持することを決定した。報道によると、甘利明経済再生担当相はGDPデータ発表後の記者会見で「在庫の下押しを除けば民間需要はプラス成長であり、景気は踊り場といった認識だ」と語った。