米国防総省はこのほど、米国務省が日本に無人偵察機「グローバルホーク」3機(総額12億ドル)を販売することを承認したと発表した。
ロイター通信によると、米議会はこの武器販売にストップをかけるか否かを検討する、15日間の猶予期間を持つ。しかし一般的に、ストップをかけることは極めて稀だ。
グローバルホークのほか、日本は米国製の垂直離着陸輸送機V-22オスプレイを購入しようとしている。日本は2013年に「中期防衛力整備計画」を発表し、今後5年間でオスプレイを17機調達すると明記した。時の小野寺五典防衛相は2014年に、オスプレイの調達に係る経費を2015年度予算案に盛り込むと初めて表明した。
西側メディアは、「米国は日本へのオスプレイ売却が、地域の軍事バランスに影響を及ぼすことはないとしている。しかしオスプレイにより日本は上陸作戦能力を高めることができ、自衛隊がこのほど頻繁に実施している離島奪還作戦を支えることになる」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月23日