アントニオ・グテレス国連難民高等弁務官は25日、世界が難民問題に直面する中、日本政府は難民受け入れ措置をとるべきだとの見解を示した。また、この問題に関して日本の政府高官と話し合いを進めていることを明らかにした。
日本は毎年国連の人道主義支援活動に資金を援助しているが、受け入れる難民は非常に少なく、論争を引き起こしている。グテレス氏によると、日本が難民輸出国である西アジア・北アフリカ諸国から離れていることが多くの難民を受け入れられない一因である。グテレス氏は、「日本が難民認定制度を改善し、多くの難民を受け入れ、彼らが日本社会に溶け込めるように支援することを望む」と話す。
日本は「難民を最も歓迎しない国」の1つとされ、政府も移民制度を引き締める方針をとっている。ある官僚は今年9月、日本政府が亡命者の国外追放、難民申請の再申請の抑制、審査の強化など移民管理の強化を進めていることを明かした。
ロイター通信が公表した統計によると、2014年に日本に難民申請をした申請者約5000人のうち、認定されたのはわずか11人だった。
ある難民問題専門家は、日本の難民受け入れ条件は高く、地理と文化の要因もあり、日本に行く中東などの難民は少ないと話す。日本政府の統計によると、2011年以降に日本に難民申請をした中東の難民はわずか63人である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月27日