転換期を迎える中日経済関係 日本の対中投資は「二極化」
転換期を迎える中日経済関係 日本の対中投資は「二極化」。
タグ： 対中投資 技術 加工製品
発信時間： 2015-11-26 15:48:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日の政治関係の改善の兆しに伴い、経済関係も好転のチャンスを迎えた。「政冷経冷」の時期は、中日経済関係の構造の転換期になった。
「中国プラス1」の投資モデル
日本貿易振興機関北京事務所が数十社の日本企業の調査を行い、「日本企業の中国における事業展開の現状と展望」と題した報告書を発表した。報告書によると、対中投資の拡大を継続する日本企業は、主に食品、製造業、自動車などの運輸機械・設備、化学・医薬品などの業界が中心となっている。日本企業と中国の事業提携は、加工製品の輸出から、現地製造・販売という現地成長戦略に転じている。加工製品を輸出する業界は、生産拠点を中国から東南アジアにシフトしている。
世界的な景気低迷と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の二重の影響を受け、中日の二国間貿易は2012年より低迷した。この不利な局面に対応するため、多くの日本企業は徐々に「中国プラス1」という投資モデルを採用し、投資リスクを分散した。中国の一部の直接投資プロジェクトを、中国周辺の第三国に移した。
日本貿易振興機関が2014年12月に発表した「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」によると、日本の製造業のうち、輸出型企業は中国での事業拡大に消極的で、現地生産型の企業は積極的だった。製造業以外でも同じような傾向が見られる。現地生産の比率が高いほど、中国での事業拡大の意向を持つ。両者は対中投資で「二極化」を示している。
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