転換期を迎える中日経済関係 日本の対中投資は「二極化」
転換期を迎える中日経済関係 日本の対中投資は「二極化」。
タグ： 対中投資 技術 加工製品
発信時間： 2015-11-26 15:48:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新市場の開拓
中国経済が「新常態」に突入する中、日本の対中投資の状況にも変化が生じている。中国商務部がこのほど発表したデータによると、日本の今年1-8月の対中投資額は、前年同期比28.8％減の22億5000万元だった。日本貿易振興機関北京事務所の田端祥久所長によると、2011-2013年の急成長の時代と比べ、最近の日本の対中投資額は低位で推移しており、2008-2010年の四半期平均10億ドルの水準に相当する。だが実際の投資額とプロジェクトの件数には、下げ止まり感が見られる。
日中経済協会の訪中団に加わり北京を訪問した、阪和興業株式会社の北修爾社長は、「現在減少している投資は、実際には新規の投資だ」と述べた。これは中国経済が「新常態」に入ってから、中国の労働力や土地などのコストが高騰し、経済成長率が低下し、市場の競争が激化したためだ。一部の日本企業は、中国の工場の閉鎖を余儀なくされた。これらの要素は、新たな投資家の中国市場に対する期待に影響を及ぼした。
田端所長は、「日本企業は中国で人件費高騰の圧力を受けているが、圧倒的多数の企業は中国撤退を検討していない。各社は輸出を現地生産に切り替え、その他のコストを削減し収益性を高めるといった手段で、企業戦略を積極的に調整し、中国市場に適応しようとしている」と指摘した。
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