昨年の衆院選は「違憲状態」、日本最高裁が判断

タグ：最高裁,衆院選,違憲状態

発信時間： 2015-11-26 11:26:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の最高裁は25日、2014年末の衆院選を「違憲状態」とする判断を示し、選挙制度の見直しを迫った。

2014年末の衆院選は投票価値の平等原則に反するとして、2つの弁護士グループが選挙無効を訴え17件の訴訟を起こした。一審判決の内訳は、違憲1、違憲状態12、合憲4。判決結果が異なるため、弁護士グループは最高裁に上訴した。

最高裁は、今回の衆院選は不平等で「違憲状態」としたが、弁護士グループの無効請求は棄却した。

日本の選挙は小選挙区と比例代表に分かれる。小選挙区は主に行政区画によって分けられる。選挙区は人口に関わらず1議席のみで、有権者の数が異なっている。日本の法律専門家によると、2014年末の衆院選の選挙区間の「1票の格差」は最大2.13倍に達し、憲法が定める投票価値の平等原則に反しているという。

最高裁は2013年、2014年に、前年の衆院選は「違憲状態」との判断を示した。アナリストは、「最高裁の今回の判断は、日本の現行の選挙区の制度に不備があることを再び浮き彫りにした。これは選挙区の制度改革を促す」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月26日

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