福島第一原発1号機の格納容器内に投入されたヘビ型ロボットが、移動を停止した。原因は不明。写真はロボットが撮影した原子炉の写真。
東日本大震災から4年以上が経過する。福島原発を運営する東京電力によると、福島県内の大半の地域の放射線量は安全水準内に下がっている。東電は政府や県と協力し、福島原発をロボット技術の発展・研究の中心地にし、福島復興に貢献することを検討している。
シンガポール紙によると、東京電力の原子力・立地本部長代理である白井功氏は、福島原発事故で汚染された地域の8割が除染作業を完了しているが、福島第一原発の廃炉作業は30-40年の時間が必要だと語った。
白井氏によると、福島第一原発の内部は放射線量が高いため、状況を調べるために人員を派遣することができない。東電は日本の大学と国内外の企業と各種ロボットを共同開発し、高放射線エリアの作業をロボットに任せようとした。
東電は今年4月、遠隔操作で自由に伸縮できるロボットを、福島第一原発1号機の格納容器内に投入し、溶け落ちた燃料棒の状況を撮影した。東日本大震災に伴う原発事故の発生から4年以上になるが、格納容器内の状況が公開されたのはこれが初めてだ。これは福島原発の廃炉作業の重大な節目となった。
東電の国際関係・広報担当者の飯野耕造氏は、「フランス、英国、米国の研究開発機関を福島に招き、ロボット技術の開発を実施している。福島県知事も危機を契機とし、積極的にロボット産業を展開しようとしている」と話した。
飯野氏によると、福島県は学校向けの教材を指定し、発展を目指すロボット産業の人材を育成しようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月25日