日海自高官 「米国が要請すれば 南中国海の行動に加わることができる」
日海自高官 「米国が要請すれば 南中国海の行動に加わることができる」。
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米国追随を続けてきた日本が、米国の後を追い南中国海で巡航を行うことはないと表明した。しかし日本がふと悟り、崖っぷちから馬を引き返したというのは真相ではない。日本には、特に「正当」な理由が見当たらなかったのだ。海上自衛隊の高官は、「日本は参加しないのではなく、参加する能力を持つ。ただし米国から具体的な行動の指令を受けなければならない」と明かした。
星条旗新聞（電子版）が11月25日に掲載した記事によると、自衛艦隊司令官、海上幕僚副長の重岡康弘氏は24日、日米の海上合同演習後、「米国が日本に行動に参加するよう要請すれば、海自はこれに反応し、米国と南中国海の行動に加わることができる」と述べた。
重岡氏は第7艦隊司令官、海軍中将のジョセフ・アーコイン氏と開いた合同記者会見で、「日本はまだ南中国海の行動に関する具体的な指示を受けていないが、米海軍との連携の訓練を続けてきた。そのため日本は任務に加わり、臨時の対策を講じる能力を持つ」と発言した。
先週開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の会期中、オバマ大統領は安倍晋三首相に対して、係争中の海域における各国共同巡航について検討するよう求めた。 AP通信によると、安倍首相は22日にマレーシアの首都クアラルンプールで開かれたASEAN関連首脳会議で、中国の南中国海における島礁の建設について「深い懸念」を示した。安倍首相は、日本は今のところ米国の南中国海における「航行の自由作戦」に加わる予定はないと付け加えたが、将来的に参加する可能性を否定しなかった。
重岡氏によると、米国は定期的に日本と総合的な海上軍事演習を実施している。米国は1982年より日本が毎年実施している海上軍事演習に参加している。米国は24日に、2015年度の同演習の最終段階を終えた。
アーコイン氏は、米日の海事関係は地域安定の重要な要素だと賞賛した上で、この関係には今後さらなる発展の余地が残されていると述べた。「私は米日が二国間行動でより緊密に連携すると信じている。ただし海自には、この協力をどの程度にするかを決めてもらう」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年11月26日
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