日本メディアによると、OECDが先ごろ発表した最新調査報告で、GDPに占める日本の教育経費が、加盟国中で最低だったことが分かった。これで日本は6年連続で最下位となる。
本調査報告によると、2012年の日本政府による教育関連の財政支出はGDPの3.5%で、OECD加盟国32カ国のうち、スロバキアと並んで最下位だった。加盟国平均は4.7%で、最も高いのはノルウェーの6.5%だった。
一方、日本の学校教師に対しては比較的高評価だった。日本の公立小学校の平均クラス人数は27人で、加盟国平均より6人多かった。中学校は32人で、8人多かった。つまり日本は加盟国の中でクラス人数がやや多い。同報告では、「日本の教師は、多くの学生を同時に教えなければならないが、問題を抱える学生は比較的少なく、学習時間も保障されている」と分析している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月28日