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発信時間： 2015-11-30 09:52:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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安保関連法案の成立で集団的自衛権の行使を容認し、「平和憲法」を改正すると再三豪語してはいるが、これは日本の安倍首相の野心のすべてではない。安倍首相は28日、「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていく」と述べた。中国青年網が伝えた。

共同通信社の11月29日の報道によると、日本の安倍晋三首相は28日夜に自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で、「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。

年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

安倍首相は支持を求め、「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と述べた。安倍首相は今月11日の参院予算委員会で、「改憲に向け、国民の理解が不可欠だ。国民の議論と理解の深まりに伴い、具体的な内容が自ずと決まっていく」と話していた。

研修会が開かれるのは2013年11月ぶり。副会長の自民党元総務相の新藤義孝氏も、「立党の出発点は自主と独立の実現であり、政策は憲法の自主的な制定を基本とする。これは現在も変わりない」と強調した。

同議員連盟には約190人の国会議員が加入しており、そのほぼすべてが自民党議員。元文部科学相の下村博文氏、官房副長官の萩生田光一氏ら約20人の国会議員と地方議員ら計600人が同日の研修会に出席した。

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