安倍首相が戦後レジームの変更に言及 隣国の懸念を招く
安倍首相が戦後レジームの変更に言及 隣国の懸念を招く。
タグ： 安保法案 平和憲法 自民党 占領時代
発信時間： 2015-11-30 09:52:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の「平和憲法」は、第二次大戦後の秩序の産物だ。戦後間もなく、米軍は日本に対して一連の「民主化改革」を行った。そのうち最も重要なのは新憲法「日本国憲法」であり、最高法の形式により改革の成果を保証した。
日本の憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは、第9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定されているからだ。
憲法第9条の規定、日本国民と歴代政権の順守により、日本は戦後半世紀以上に渡り国際社会から「世界の良民」（ブレジンスキー氏）として認められた。
日本の改憲の試みは戦後レジームに対する挑戦だ。戦後レジームは、北東アジアの平和の礎だ。安倍首相が改憲を再三表明していることを受け、中韓など日本の侵略を受けたアジアの近隣国は重ねて懸念を表している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年11月30日
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