日本の侵略という歴史問題に関するシンポジウムが、27日に東京で開かれた。日本政府側の勝手な妨害により、招待されていた中国の12人の関係者が訪日できなかった。
同シンポジウムは日本の民間組織が主催。テーマは、「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。主催者の「アジアと日本の連帯実行委員会」によると、日本人学者と中韓両国の戦争被害者の遺族らが、席上で発言する予定であった。招待されていた中国の12人の関係者には、旧日本軍・731部隊の細菌戦の被害者の遺族、法律関係者などが含まれる。しかしシンポジウムの開催前日、招待されていた中国の関係者のビザが発給されなかった。
主催者側の質問と疑問に対して、外務省の関係者はビザ発給拒否の「合理的な」説明を行わなかった。これは事実上、日本側には無理なことであった。なぜならビザ発給拒否は非合理的で道義に背き、北東アジアの近隣諸国との関係のわずかな改善の流れに背くからだ。
非合理的、これは言わずもがなだ。「アジアと日本の連帯実行委員会」は2005年より毎年、類似する歴史問題を取り扱うシンポジウムを開いてきたが、中国人を含む海外の出席者のビザ発給が拒否されたことはなかった。今回の招聘人となった日本人弁護士の一瀬敬一郎氏は、「日本の侵略戦争の被害者の遺族は、これまで類似した活動に出席するため何度も訪日していた。今回招待された一部の被害者の遺族も、これまで日本の類似する活動に出席していた。ビザ発給が拒否されたのは、今回が初めてだ。日本当局のやり方は甚だ遺憾であり、不可思議だ」と述べた。