韓国国会は30日の本会議で、中韓自由貿易協定(FTA)の批准同意案を可決した。双方は20年内に中国の92%、韓国の91%の製品の関税を撤廃する。FTAは関連手続きを踏まえた上で発効となるが、待ちきれなくなった韓国メディアは、FTAが自国にどのような「巨大なボーナス」をもたらすかを細かく数え上げており、FTAに対する大きな期待感を示している。
韓国・聯合ニュースによると、両国政府が実質的な交渉の終了を宣言してから約1年後、今年6月に双方がFTAを正式に締結してから半年後に、FTAの批准同意案が可決された。同日午後に開かれた本会議で、FTA批准同意案は賛成196票、反対33票、棄権36票により可決された。協定の発効は「目前」に迫っている。韓国政府は20日内に残りの手続きを終えようとしている。
中韓FTAの発効は、両国の企業と国民に利益をもたらし、韓国経済の新たなエンジンとなる。30日付韓国経済新聞によると、韓国の対中輸出依存度は26%に達し、米国(11%)と日本(6%)の合計をさらに上回る。中国市場の韓国経済に対する重要性が伺える。FTAの発効後、韓国の730億ドル規模の製品がゼロ関税の優遇を受ける。聯合ニュースによると、韓国企業の対中輸出は、毎年54億4000万ドルの関税を節約できる。これは韓米FTAの5.8倍、韓欧FTAの3.9倍に相当する。