731部隊の細菌戦の被害者遺族「日本のビザ発給拒否は『国権濫用』」
731部隊の細菌戦の被害者遺族「日本のビザ発給拒否は『国権濫用』」。 日本の複数の民間団体の代表者が3日、東京都で記者会見を開いた。日本政府が731部隊の細菌戦による中国の被害者遺族へのビザ発給を拒否したことについて、日本外務省が国家権力を濫用し、中日の和解を促す民間の努力を妨げ、民主主義を蹂躙したと批判した…
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日本の複数の民間団体の代表者が3日、東京都で記者会見を開いた。日本政府が731部隊の細菌戦による中国の被害者遺族へのビザ発給を拒否したことについて、日本外務省が国家権力を濫用し、中日の和解を促す民間の努力を妨げ、民主主義を蹂躙したと批判した。
日本政府のビザ発給拒否により、被害者遺族および関係者ら12人は、11月27-29日に東京で開かれる予定だった歴史問題シンポジウムに出席できなかった。一瀬敬一郎弁護士は記者会見で、「招待を受けた12人は事前に在中国日本国大使館・領事館にビザ発給を申請したが、ビザはいつまでも発給されなかった。日本大使館は最終的に、日本外務省の指示を理由に、12人へのビザ発給を拒否した。12人のうち少なくとも4人が何度も訪日しており、今回の発給拒否は異常だ」と指摘した。
シンポジウムの主催者側の代表者は日本外務省に、発給拒否の理由を質問した。しかし外務省は「個別のケースについて査証の審査の中身はお答えできない」という内部規定を理由に回答を避けた。主催者側の代表者は3日の記者会見で、外務省がビザ発給を拒否したのは、今回の集会のテーマ「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視する」が気に入らなかったためである可能性が非常に高いと述べた。
一橋大学の田中宏名誉教授は、「今回の歴史問題シンポジウムは、日中民間交流を通じて歴史問題を検証し、戦争の悲劇の再演を回避することを目的としていた。外務省がビザ発給を拒否したことは、正常な民間交流を妨げ、双方の努力を水の泡にした」と指摘した。「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「外務省が国家権力を濫用しビザ発給を拒否する行為は許せない」と批判した。
一瀬氏は、「招待された中国の関係者は、日本側と共に今回の発給拒否に対応し、法的手段により自身の正当な権益を保護する可能性を排除しないと表明した」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年12月4日
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