自民党の稲田朋美政調会長は5日のテレビ東京の番組で、憲法9条の改正の意図を示した。稲田氏は、「自衛隊が『違憲』と解釈されるような憲法が果たしていいのか。(改正を主張する)わが党の基本方針に戻る運動を展開する必要がある」と述べた。
稲田氏は、「多くの憲法学者が自衛隊は違憲と解釈しており、憲法9条の改正に言及している」と述べた。稲田氏は今後の措置について、「国民全体の承認がなければ改憲はできない。より多くの国民への呼びかけが重要だ」と述べた。
自民党総務会のメンバーが出席した4日の勉強会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を巡る議論が展開された。出席者は「(目標)実現のルートはあまりにも楽観的」と指摘し、異議を唱えた。
勉強会に招待された慶応義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏は、「アベノミクスは現時点で比較的順調だが、人口減少に伴い今後苦境を迎えることになるだろう」と述べた。
元行政改革担当相の村上誠一郎氏はメディアに対して、「1億総活躍、介護離職ゼロ、国内総生産(GDP)600兆円などはいずれもスローガンであり、その実現を裏付ける政策とデータがまったく存在しない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月7日