米軍が2000年以降、少なくとも日本国内の12の大学と機関の研究者に150万ドルを超える研究資金を提供していたことが6日、分かった。対象は材料、レーザーなど多岐にわたる。共同通信社が伝えた。
在日米軍司令部は取材に対し「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供を受ける日本の研究者は、米国に研究報告書を提出している」と回答した。
第二次大戦の教訓を受け、日本の学術界は長期的に、軍事研究との間に距離を保ってきた。軍事技術と民間技術の境界線があいまいになり、これに研究費の不足が重なり、日本の学術界の軍事研究に対する抵抗が弱まっている。集団的自衛権の行使容認に伴い、米軍の日本の研究への資金提供がさらに拡大し、日本国内の軍事および関連分野の研究の進め方に影響が生じる可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月7日