日本の防衛費が初の5兆円超え、中国の海上活動を念頭に
日本の防衛費が初の5兆円超え、中国の海上活動を念頭に。
タグ： 日本,防衛関係費
発信時間： 2015-12-07 13:27:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の防衛関係費が2016年度に初めて5兆円（約407億ドル）を突破する。来年3月の安全保障関連法の施行後の新たな任務に対応する防衛装備品などを増強する。12月4日付日本経済新聞が伝えた。
米軍再編経費などを含む防衛関係費は02年度をピークに減少傾向が続いたが、第2次安倍政権が編成した13年度予算から増加している。日本政府は16年度について、過去最高だった15年度の4兆9801億円から上積みし、5兆400億円程度にする調整をしている。
16年度の特徴は、安保法で可能になる新任務に備えた防衛力整備だ。15年度に続いて2機目を計上する早期警戒機「E2D」は集団的自衛権を行使して米艦防護をする場合にも応用できる。たとえば米艦に向かうミサイルなどの情報を探知して海上自衛隊のイージス艦と共有し、ミサイル迎撃に生かす。
輸送機オスプレイや、離島への上陸作戦に使う水陸両用車、戦車並みの火力を備えつつ高速移動できる機動戦闘車などをまとめて調達する。潜水艦への対処力が高い哨戒ヘリコプター「SH60K」の導入も急ぐ。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設作業の経費も膨らみ、15年度の1426億円から大幅に増える見通しだ。在日米軍駐留経費の日本側負担は日米間の開きが大きく、政府は詰めを急いでいる。政府は辺野古移設を「唯一の解決策」と位置づけ、年内にも護岸工事に着手し、埋め立てに向けた作業を本格化する。防衛省幹部は、「必要経費を盛りこむことで、移設作業を着実に進める姿勢を示す」と述べた。16年度以降の在日米軍駐留経費を巡っては、日米間の調整が続いている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月7日
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